まちなか特許事務所
お問い合わせ

特許について、こんなお悩みごとはございませんか

「新しいアイデア(発明)を思いついた。特許になりそうなら出願したいが、特許になりそうかどうか判断できない。」

「他社に真似されたくないが、何から始めていいかわからない。」

「特許出願すべきかノウハウとして秘密にしておくべきか判断できない。」

「特許出願する場合、どのようなタイミングでどれくらいの費用が必要か分からない。」

複雑で分かりにくい特許制度

特許とは

特許とは、技術的アイデアである「発明」を保護するための制度です。特許をとると、その発明の実施(生産、使用、販売など)を独占することができ、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求することができます。

これって特許になるの?

特許をとるためには、発明の内容を特許庁に出願(申請)することが必要ですが、出願前に検討しておくべきポイントの一つに“進歩性”があります

進歩性とは、既に知られている技術に基づいて容易に思いつくことができない程度の困難性をいいます。すなわち、特許をとるためには、既に知られている技術と同一でないだけでは足りず、非同一の程度がある程度高くなければなりません。進歩性がありそうかどうかをご自身で判断することが難しく、当事務所にご相談に見える方は多くいらっしゃいます。

特許のことは一括してお任せ

「特許」を得意とする特許事務所です

当事務所は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」などの知的財産に関する業務の中でも、特許をとるための業務を得意としています。ソフトウェア、制御、ビジネスモデル、日用品など、幅広い分野に対応可能です。

これまで、知財部のない中小企業やベンチャー企業、個人発明家の皆さまからご相談をいただき、特許をとるお手伝いをしてきました。

特許の出願(申請)をご検討中でしたら、まずは気軽にご相談ください

2020年1月開業

当事務所は、2020年1月に開業した新しい特許事務所です。特許のことは当事務所に一括してお任せください。特許出願の代行はもちろん、その後の複雑な手続きや期限管理を代行します。

初めて当事務所を利用される場合、特許出願についてはトライアル料金でお受けしています。是非ご活用ください。

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特許のお困りごと、無料相談をご利用ください。

まちなか特許事務所の特徴

距離感が近い“まちなか”の事務所

基本的に最初から最後まで同じ弁理士が対応し、意思疎通の齟齬が生じにくい体制になっています。

特許に関することだけでなく、知財戦略や予算事情に関することもまとめてご相談いただけます。

出願(申請)の代行はもちろん、その後の面倒な手続きや期限管理も一括してお任せください。

対面による直接相談はアクセス便利な本町駅前

地下鉄本町駅から徒歩1分のbillage OSAKAにて無料相談を行っています。雨の日でも濡れずに来れます。

無料相談は、予約制の会議室にて個別に行うため、お一人でも気兼ねなくお越しいただけます。

オンライン相談で日本全国対応可能

当事務所は、対面による直接相談を基本としていますが、Zoomなどによるオンライン相談も実施しています。

遠方にお住まいの方からのご相談にも対応可能です。

シンプルな料金体系

当事務所は、特許をとるための主な手続きについて事務所手数料を開示しています。出願費用については定額制を採用し、予算計画を立てやすいのが特徴です。

初めて当事務所を利用される場合、特許出願についてはトライアル料金でお受けしています。依頼者の目的に応じて不必要な手続きの発生を抑え、コスト削減に努めています。

特許出願までの流れ

予約

まずは、当ホームページの相談予約フォームから無料相談をご予約ください。

日程調整

ご予約いただいた内容をもとに無料相談の日程を調整します。

無料相談

弁理士がご相談を伺います。

調査申し込み

先行技術調査を希望される場合はお申し込みください。調査結果に基づき出願を断念された場合は終了します。

出願申し込み

出願を希望される場合はお申し込みください。その後、弁理士が改めて発明の内容をヒアリングさせていただき、出願書類の作成に取り掛かります。

出願書類確認

出願書類の内容をご確認いただきます。

出願完了

当事務所から特許庁に出願手続きを行います。出願手続きが完了しましたら出願完了報告を行います。

特許審査の流れ

特許出願後は、当事務所を介して特許庁とやり取りします。青色の部分は出願人側の処理、水色の部分は特許庁側の処理を表しています。通常、出願人側で何らかの処理を行うタイミングで費用が発生します。

まず、特許庁に特許出願すると、特許庁において方式審査が行われます。また、出願日から1年6か月経過後に出願内容が公開されます。(続きはこちら)

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特許のお困りごと、無料相談をご利用ください。

よくあるご質問

ご質問
無料相談は何時から何時までですか?
回答

月曜日から金曜日の9時から17時までです。ご都合が合わない場合は、事前予約により土日祝日もご相談可能です。

ご質問
無料相談の時間はどれくらいですか?
回答

30分程度です。長くても1時間以内とさせて頂きます。

ご質問
電話での相談は可能ですか?
回答

可能です。初回のご相談は電話で伺う場合がありますのでご了承ください。

ご質問
会社に出張で相談に来てもらうことも可能ですか?
回答

可能です。大阪近郊には無料で出張します。その他の地域への出張についてはお問い合わせください。

ご質問
相談に持参した方がよいものはありますか?
回答

初回のご相談にお持ちいただくものは特にありません。既に試作品や、発明の内容が分かる資料がある場合はお持ちください。

ご質問
先行技術調査とはどのような調査ですか?
回答

先行技術調査は、出願前に実施する簡易調査です。本発明と同じようなアイデアが既に出願されていないかどうかを調査します。

ご質問
どのようなタイミングでどれくらいの費用が必要ですか?
回答

特許をとるには、出願した後、審査請求、拒絶理由対応(必要でない場合あり)、特許料納付という順で手続きが必要となり、これら手続きの際にも費用が発生します。各料金につきましては当事務所の料金ページをご確認ください。 https://machinaka-patent.com/price/#tokyoryou

ご質問
とりあえず出願だけしておきたいのですが、可能ですか?
回答

可能です。出願することで他社を牽制しつつ、事業の状況などに応じて審査請求の必要性を見極めることができます。なお、出願日から3年以内に審査請求しなかった場合は出願が自動的に取り下げられますが、審査請求以降の費用も発生しません。

ご質問
費用をなるべく安く抑える方法はありますか?
回答

審査請求料や特許料(印紙代)について、中小企業であれば1/2に軽減、小規模企業・ベンチャー企業であれば1/3に軽減される制度があります。個人の場合も減免対象になる場合がありますのでお問い合わせください。その他の支援制度についても適宜案内しております。

ご質問
既に発明品を販売していますが、今から出願しても特許になりますか?
回答

発明の内容が一般に知られてしまった場合、原則、その発明については特許をとることができません。ただし、一般に知られてから1年以内に出願し、必要な手続きを行えば、例外的に救済される場合があります。

ご質問
なるべく早く審査結果を知りたいのですが、よい方法はありますか?
回答

審査請求に加え、早期審査を申請する方法があります。早期審査を申請した出願の審査順番待ち期間は、早期審査の対象となってから約3か月程度であり、通常の審査順番待ち期間(約10か月程度)と比べて大幅に短縮されています。更に、ベンチャー企業による出願であって「実施関連出願」である場合などは、通常の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を利用できる可能性があります。

ご質問
新しいビジネスモデルを思いつきました。出願したら特許になりますか?
回答

ビジネスモデルそのものは特許になりませんが、ビジネスモデルがコンピュータやインターネットなどの技術を利用して実現される場合は特許になる可能性があります。ベンチャー企業ならスーパー早期審査と特許料等の減免制度を積極活用しますのでお気軽にご相談ください。

ご質問
特許以外にアイデアを守る方法はありますか?
回答

見た目に特徴があれば、意匠制度で守るという選択肢があります。特許に比べて意匠は権利化にかかる費用が比較的安いため、気軽に出願しやすい特徴があります。アイデアの内容や予算事情によっては意匠出願をご提案する場合があります。

まちなか特許事務所

名称 まちなか特許事務所
設立 2020年1月
業務内容 特許、実用新案、意匠、商標に関する業務
所在地 〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町4丁目2番12号
野村不動産御堂筋本町ビル8階
billage OSAKA内
最寄り駅 地下鉄本町駅から徒歩1分
TEL 06-6170-4739
FAX 06-6170-5968
MAIL info@machinaka-patent.com
無料相談のご予約

特許に関することでお困りでしたら、以下のフォームよりご予約をお願いします。
弁理士が無料でご相談を承ります。
特許出願は初めてという方もお気軽にご相談ください。

※ 事前予約により、土日祝日のご相談も可能です。
※ お電話(06-6170-4739)や、Zoomなどによるオンライン相談も可能です。
※ ご相談内容によってはお受けできない場合があります。
※ 当事務所は、弁理士法によって秘密を守る義務を負っています。お送り頂いた情報は、無料相談以外の目的に利用しません。

    フォームからの送信が難しい場合は、お電話にてご予約ください。

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