まちなか特許事務所

月曜日から金曜日の9時から18時までです。ご都合が合わない場合は、事前予約により土日祝日もご相談可能です。

可能です。ちょっとした疑問・ご質問は、お電話（06-6170-4739）でもご相談いただけます。

可能です。大阪府とその周辺地域へは無料で出張しておりますのでお気軽にご相談ください。

初回のご相談にお持ちいただくものは特にありません。既に試作品や、発明の内容が分かる資料がある場合はお持ちください。

当事務所にご相談に来られる約半数は個人の方です。特許は初めてという方がほとんどですのでご安心ください。時間のかからない簡単な調査は無料相談中に行います。一見して特許になりにくいアイデアにつきましては無料相談の段階でそのように回答し、早期に問題を解決するように心掛けています。

先行技術調査は、出願前に実施する調査です。既に同じようなアイデアが出願されていないかどうかを調査します。単に先行技術文献を列挙するだけの調査ではなく、先行技術文献との相違点を検討し、どのようにすれば特許可能性が高まるかをアドバイスします。

特許をとるには、出願した後、審査請求、拒絶理由対応、特許料納付という順で手続きが必要となり、これら手続きの際に費用が発生します。拒絶理由対応が必要でない場合もありますが、多くの場合、１回の拒絶理由対応が必要になります。各料金につきましては当事務所の料金ページをご確認ください。

審査請求料や特許料（印紙代）について、中小企業であれば1/2に軽減され、小規模企業またはベンチャー企業であれば1/3に軽減される制度があります。個人の場合も減免対象になる場合がありますのでお問い合わせください。その他の支援制度についても適宜案内しております。

当事務所を初めて利用される場合はトライアル料金となるため、標準的なケースで50万円前後になります。例えば、請求項数を10と仮定し、審査請求料や特許料（印紙代）が1/3に軽減されると仮定します。その場合、出願後に審査請求を⾏い、拒絶理由対応を１回行った結果、特許査定が出され、1〜3年分の特許料を納付したときの合計金額は538,220円（税込み、印紙代込み）になります。拒絶理由対応を1回も行わずに特許になったときの合計金額は450,220円（税込み、印紙代込み）になりますが、多くの場合、１回の拒絶理由対応が必要になります。特殊な手続きが必要になるケースもあるため、あくまでも目安の金額とお考えください。

可能です。特許出願することで他社を牽制しつつ、事業の状況などに応じて審査請求の必要性を見極めることができます。なお、出願日から３年以内に審査請求しなかった場合は出願が自動的に取り下げられますが、審査請求以降の費用も発生しません。

発明の内容が一般に知られてしまった場合、原則、その発明については特許をとることができません。ただし、一般に知られてから1年以内に出願し、必要な手続きを行えば、例外的に救済される場合があります。

審査請求に加えて早期審査を申請し、早期審査の対象になると、審査順番待ち期間が大幅に短縮されます。通常は、審査請求をしてから一次審査通知までの平均待ち期間は約10か月程度かかりますが、早期審査の対象になった場合は平均3か月以下に短縮されます。当事務所で取り扱った案件のうち、出願日から特許査定までの最短期間は19日です（特許7173651号、スーパー早期審査対象）。なお、早期審査の対象となるには所定の要件を満たす必要がありますので、ご不明な場合はお問い合わせください。

ビジネスモデルそのものは特許になりませんが、ビジネスモデルがコンピュータを利用して実現される場合は特許になる可能性があります。ビジネスモデルの特許明細書には、コンピュータをどのように利用して発明を実現したのか具体的に記載しておくことが重要です。記載が不十分な場合は、審査において「発明ではない」「発明が明確でない」などの理由で拒絶されます。ビジネスの内容や状況によって発明のとらえ方も変わってきますので、出願を検討されている場合はご相談ください。

製品の見た目（形状など）が新しい場合は、意匠権で保護するという選択肢があります。意匠権は、物品や建築物、画像について、見た目を保護する権利です。特許がとれずアイデアを保護する手段がないことは事業上のリスクであるといえますが、特許がとれない場合でも、意匠の登録要件を満たせば意匠権によってその製品を保護することができます。特許になりにくいと感じる簡単なものでも権利取得できる可能性がありますのでお気軽にご相談ください。