まちなか特許事務所

無料です。正式に業務をご依頼いただく前に料金が発生することはありませんのでご安心ください。

可能です。関西エリアについては無料で出張します。その他の地域への出張についてはお問い合わせください。

初回のご相談にお持ちいただくものは特にありません。既に試作品や、発明の内容が分かる資料がある場合はお持ちください。

先行技術調査は、出願前に実施する簡易調査です。本発明と同じようなアイデアが既に出願されていないかどうかを調査します。

特許出願の費用は定額28万円です。初めて当事務所を利用される方については23万円（トライアル料金）としています。調査結果に基づき出願を断念された場合には調査費用（5万円）が発生しますが、出願に至った場合には調査費用（5万円）は発生しません。

特許をとるには、出願した後、審査請求、拒絶理由対応（必要でない場合あり）、特許料納付という順で手続きが必要となり、これら手続きの際にも費用が発生します。各料金につきましては当事務所の料金ページをご確認ください。 https://machinaka-patent.com/price/#tokyoryou

可能です。出願することで他社を牽制しつつ、事業の状況などに応じて審査請求の必要性を見極めることができます。なお、出願日から３年以内に審査請求しなかった場合は出願が自動的に取り下げられますが、審査請求以降の費用も発生しません。

審査請求料や特許料（印紙代）について、中小企業であれば1/2に軽減、小規模企業・ベンチャー企業であれば1/3に軽減される制度があります。個人の場合も減免対象になる場合がありますのでお問い合わせください。

発明の内容が一般に知られてしまった場合、原則、その発明については特許をとることができません。ただし、一般に知られてから1年以内に出願し、必要な手続きを行えば、例外的に救済される場合があります。

審査請求に加え、早期審査を申請する方法があります。早期審査を申請した出願の審査順番待ち期間は、早期審査の申請から3か月程度であり、通常の審査順番待ち期間（約10か月程度）と比べて大幅に短縮されています。

ビジネスモデルそのものは特許になりません。ビジネスモデルがコンピュータやインターネットなどの技術を利用して実現される場合、その処理を具体的に出願書類に記載すれば、特許になる可能性があります。

デザインに特徴があれば、意匠法で守るという選択肢があります。